運用型広告最適化 事例紹介:47インキュベーション株式会社

心から信頼できる、広告分野のパートナー

アタラの評価ポイント

・アカウントはお客様の資産であるという考え方に共感
・データを大切にする企業文化がマッチ
・「玄人集団」イメージ通りかつ、クライアントファーストな姿勢

47インキュベーション株式会社
取締役 梁原 立寛様
コーポレートサイト https://47inc.jp/
Kagg.jphttps://www.kagg.jp/



「好きな家具と働く」というテーマを掲げ、オフィス家具のオンライン販売サイト「Kagg.jp」を運営する47インキュベーション株式会社。これまで紙カタログでの対面販売が中心だったオフィス家具業界に一石を投じた同社は、2016年よりアタラの運用型広告最適化を「Kagg.jp」事業において導入していただいています。同社取締役であり、Kagg.jpの事業責任者を務める梁原様に、担当コンサルタントの阿部がお話を伺いました。



■「好きな家具と働く」を実現するサービス

阿部:まずは、梁原様の自己紹介をお願いします。

梁原:47インキュベーション株式会社の取締役、また、弊社が運営する「Kagg.jp」の事業責任者を務める、梁原立寛です。業務としては、主にオフィス家具通販のKagg.jpサイトの運営企画や、新規事業の立ち上げ等を行っています。

Kagg.jpは、「好きな家具と働く」というテーマのもと、書籍をAmazonで気軽に購入するかのように、オフィス家具も手軽かつスムーズにオンラインで購入いただけるようにしたいという思いから立ち上げたサイトです。

ウェブ上でオフィス家具メーカーを横断し、様々な商品を比較可能とすることで、お客様に気軽にオフィス家具を入手いただくための、データベースやウェブサイトの構築・改善を日々の業務としています。また、どの家具が良いか選べない方にも最適な選択肢をご提供するための家具コンシェルジュサービスの提供や、2018年8月からは「Kaggレンタル」というサブスクリプション形式のサービスを開始するなど、「好きな家具と働く」という世界観の実現のために様々な手法を試みています。

阿部:現在、オフィス家具市場はカタログが主流であるのに対し、御社はオンライン販売のみを販売チャネルとされています。カタログ販売中心の他社とはアプローチ方法がかなり異なるかと思いますが、差別化の方法として家具コンシェルジュやサブスクリプションサービスを提供なさったのでしょうか?

梁原:そもそも、紙のカタログでの対面販売はとても大切であるし、今後も消えるものではないと考えています。しかし、元来の対面販売方式で日本中の中小企業のお客様までカバーするとなると、人的リソースが問題となってきます。オンライン化というのはあくまでもそれを解決するための手段であり、それにより十分なサービスが行き届かなかったお客様にも最適なオフィス家具を入手する機会を提供できるようになるというシンプルな話だと思っています。「紙vsオンライン」という対立構造ではないと考えます。

新サービスの拡大については、日々サービスをご提供する中で生じた課題や、「こんなお客様にもお応えしたい」といったものに対してピースを埋めていっているイメージです。



■アカウントはお客様の資産であるという考え方に共感

阿部:おっしゃる通り、スタートアップなど紙カタログ文化になじみのない企業にとって、御社のサービスは非常に有用だと思います。そんな御社が、アタラを知られたきっかけはどういったものだったのでしょうか?

梁原:もともとアタラさんのメンバーが執筆されている書籍を存じていました。その書籍を読ませていただくなかで、「アタラは玄人集団」というイメージを持ったことが、お声をかけさせていただいたきっかけだったと思います。

しかし、ただ評判だけで決めたわけではありません。一度お会いしてお話を伺った際に、考え方がとてもマッチしたのが決め手となりました。

阿部:マッチした考え方とはどういったものだったのでしょう?

梁原:「アカウントはお客様の資産である」というフレーズが非常に心に残っています。こういったフレーズがすっと出る文化の会社なのだな、と。これは囲い込み思想の真逆でありとても共感できましたし、AIや機械学習に関するお話もさせていただき、長く運用し、学習させ、最適化していくという見通しについても、考え方が弊社とマッチしていると感じました。広告運用をお願いした当初はGoogleとYahoo!の2媒体のみでしたが、加えて現在はCriteoの運用もお願いしています。

阿部:弊社はお客様のマーケティング活動をご支援するという立場なので、アカウントはあくまでお客様のものだと考えています。仮に今後インハウス運用なさることになったとしても、今のアカウントをそのまま使っていただければ、お客様のためにもなると思います。



■データを大切にする企業文化がマッチ

阿部:考え方のマッチという意味では、データベースを非常に重要視なさる御社の姿勢は、データドリブンなマーケティング支援をコンサルティングのコアとしている、アタラの姿勢と非常に似ているのかなと感じています。

梁原:そうですね。オフィス家具の「データ」というのは、弊社のサービスが無かったとしても、紙カタログやデジタルカタログに存在はしています。ただ、それらを書棚から取り出したり、公式サイトにアクセスしたりする「一手間」を省略してあげるというのがUXの一番のポイントだと考えています。そのためにはKagg.jpにおいて地道なデータベースの構築や、検索のためのデータ構造の最適化が肝要となります。愚直に構築していくことで整ったデータベースを、閲覧しやすく、取り出しやすくすることで、結果的にお客様にスムーズな体験をご提供できていると思います。

阿部:御社のデータベースとは家具の商品情報のことだと思いますが、すべて手入力されているのでしょうか?

梁原:そうです。図鑑のように分厚いカタログが何十冊もあるので、本当に大変な作業です(笑)。

阿部:それは大変ですね。現在、商品数は55万件くらいあったような・・・。

梁原:もともと紙カタログありきの業界ですので、CSVなどのデータを、メーカーさんですらお持ちでないことが多いのです。また、チェアやデスクなど様々な商品カテゴリがあるなかで構造化するというのは、かなりハードルが高いことだと思っています。本当に、チームのみんなの協力があるからこそ為せることだと思っています。

阿部:データベースは、広告業界においても非常に重要です。Eコマースの場合、ショッピング広告という商品データベースを使用して配信する広告もあります。御社の場合、とてもきれいに整ったデータベースがすでにあるため、それを活用した配信が非常に効果的だと考え、当初から配信しています。

梁原:ショッピング広告で用いるイメージ画像についても、すべてSKUに一対一対応で作成することも、データベース構築においてとても重要な要素だと思います。一番大変な部分ではありますが、それこそが弊社の強みなのかなとも思っています。



■広告のプロとしてのアタラへの信頼感

阿部:これまでから現在に至るまでの、アタラの印象はどのようなものでしょう?

梁原:まさに「玄人集団」のイメージで、頼りにさせていただけると感じていました。クライアントファーストの姿勢でいらっしゃる印象が強く、それは当初から現在に至るまで変わりません。

阿部:クライアントファーストという意味では、前述したショッピング広告の例のように、貴社の状況や環境を考えたうえで、最適な運用方法を提案することを心がけています。

梁原:こちらの希望を伝えた上で提案をいただくこともありますし、レスポンシブ検索広告や広告表示オプションなど細かな機能のアップデートがあった際は、逐一ご提案やご共有をいただけるのが非常に助かります。弊社の事業を一緒に良くしていこうとしてくださっている想いを感じます。

また、レポーティングなどについても、毎月より良い方向へ変えられるように細かいところまで提案していただけていることに感謝しています。

阿部:これまでExcelベースのレポートだったものを、現在主流となりつつあるBI(ビジネス・インテリジェンス)へと移行する提案をさせていただいたこともありましたね。容量の大きいExcelレポートをいちいち開いていただくのもお手間ですし、どうしてもリアルタイム性が薄れてしまうことを懸念してのことでした。そこで2019年3月からはGoogle Data Portalの導入・構築支援もさせていただきました。

梁原様がITに対して非常に高い知見をお持ちであるということも、スムーズな移行を実現させられたポイントだったと思います。

梁原:リアルタイムで情報を取り出せる環境というのは、日々の業務において非常に助かっています。弊社は自社のサービスについて理解はしていても、広告のプロではありません。広告についてのプロフェッショナルである御社を心から信頼していますし、頼れるパートナーだと考えています。

阿部:ありがとうございます。定例会においても、梁原様はいつも弊社をパートナーとして接してくださるので、私としてもやりがいやモチベーションを持つことができます。最後に、今後アタラに期待することなどがあれば、ぜひお伺いしたいです。

梁原:引き続き、今ご協力いただいているサービスや内容をキープ、さらに成長させていただけると嬉しいですね。おかげさまで、「もっとこうしてほしい」といった要望はあまりなく、良好にお仕事させていただけていると感じています。

また、新しい技術や新機能、業界の動向などの専門的な知識が弊社には足りないところだと思いますので、引き続きお力添えいただければと思っています。あとは弊社の本領である事業を良くしていき、サービスを改善していく努力を続けさえすれば、デジタル広告面での心配は無用、というふうに考えています。

阿部:梁原様、本日はどうもありがとうございました!引き続きどうぞよろしくお願いいたします。